特定支出控除

通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費、図書費・衣服費・交際費（勤務必要経費・上限65万円）が対象になる。これらの合計が給与所得控除額の2分の1を超えた部分だけが上乗せで控除される。会社が発行する「特定支出に関する証明書」が必須で、確定申告も必要になる。

年収600万円なら給与所得控除は164万円で、その半分の82万円が基準。資格取得費などが年間100万円かかった場合、超過分の18万円だけが控除対象になる。基準額が高いため実際に使える人は限られ、利用件数は毎年ごく少数にとどまる。MBA の学費など高額な自己負担があるケースが現実的な適用場面。