原産地規則

一言でいうと

輸出入される商品がどの国で「作られた」とみなすかを定める国際的な基準。FTAの優遇関税の適用・制裁の回避防止・反ダンピング措置の根拠として使われる。

詳しい仕組み・意味

原産地規則の基準は①実質的変更基準（製造工程で大きく変わった国が原産地）②付加価値基準（特定割合以上の付加価値が加わった国）③特定加工工程基準の3種類が主流だ。FTAでは参加国間の原産地商品にのみ優遇関税が適用されるため、製造拠点の選択・サプライチェーン設計に直接影響する。IRAの「北米製造EV」要件・CHIPSの「同盟国産」条件は特定の原産地規則を満たす必要がある代表例だ。

具体例・注意点

中国からメキシコ経由でUSMCA優遇関税を使って米国に輸入する「迂回輸入」が問題化し、原産地規則の厳格化が進んでいる。製品の原産地判定を誤ると追加関税・制裁適用・輸入差し止めのリスクが生じるため、貿易コンプライアンスの核心的な確認事項だ。FTA活用のメリット（関税ゼロ）を最大化するためには、製造工程の原産地基準への適合を設計段階から確認することが重要だ。
原産地規則は自由貿易協定（FTA）の「恩恵は協定参加国の実質的な生産者に限定する」という趣旨で設けられる。中国製部品を使った製品がメキシコで最終組立されて米国向けに輸出される「迂回輸出」を防ぐために、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）では厳格な原産地規則と実質的変形要件が規定されている。製品の原産地証明は税関申告・コンプライアンス書類として必須であり、不正申告は関税詐欺として重大な刑事リスクを伴う。