相殺関税

一言でいうと

政府補助金により価格競争力が人為的に高まった輸入品に、その補助相当額の関税を追加で課す貿易救済措置。補助金によるアンフェアな競争を是正する仕組みだ。

詳しい仕組み・意味

相殺関税（CVD）はWTOの補助金・相殺措置協定（SCM協定）に基づく。申告・調査で補助金の存在・金額が確定されると、輸入国が補助金相当分の関税を追加課税できる。中国政府の産業補助金（製鉄・太陽光・EV・造船）が主要な調査対象となっている。相殺関税と反ダンピング関税が同時に発動（累積適用）されることも多く、実質的な関税率が数十〜100%超になるケースがある。

具体例・注意点

米国が中国製太陽光パネルに反ダンピング＋相殺関税を累積適用し、実効関税率が100%超になったことで中国製パネルの対米輸出がほぼ停止した。補助金を受けている産業に属するグローバル企業は、輸出先市場での相殺関税リスクを事前に評価する必要がある。補助金受給企業が輸出先での関税リスクを織り込んでいるかを、投資分析の一要素として確認することが実践的だ。
相殺関税は外国政府の補助金を中立化する手段として、輸出国政府の補助金率を調査・算定した上で同等のCVD率を設定する。中国政府のEV・太陽光産業への補助金に対し、米国・EUは2024年に大幅なCVDを発動し、輸入価格が数十〜100%以上引き上げられた。CVD調査は反ダンピング調査と同時並行で行われることが多く、累積関税が産業競争力を一変させる。