反ダンピング関税

一言でいうと

不当に安い価格で輸出される商品に追加関税を課す貿易救済措置。国内産業を不当競争から守るWTO協定上の合法的な手段だ。

詳しい仕組み・意味

ダンピングとは輸出価格が生産国の国内価格または生産コスト以下で販売される状態だ。反ダンピング関税（AD税）はWTOのアンチダンピング協定に基づき、申告・調査・決定のプロセスを経て発動される。調査期間中も暫定関税が課される場合があり、対象品目の取引コストが突然上昇する。中国からの鉄鋼・太陽光パネル・EVへの反ダンピング調査が近年の代表例だ。

具体例・注意点

EUが2023〜24年に中国製EVへの反ダンピング調査を開始し、最大45%超の追加関税を仮賦課した事例が記憶に新しい。反ダンピング関税の発動は対象品目の輸入企業・競合する国内メーカーの株価に直接影響する。調査開始の公告から決定まで通常1〜2年かかるため、調査開始段階から関連株の動向を追うことが先行投資判断に役立つ。
反ダンピング税は国内産業保護の道具として使われるが、対象が割安な輸入品から国内消費者・下流産業を排除するコストも発生する。米国・EUは中国製鉄鋼・太陽光パネル・EV電池に高率の反ダンピング税を課しており、これらを部材として使う下流産業のコスト上昇・製品価格への転嫁に注意が必要だ。反ダンピング調査は業界団体・競合企業が申請し、関係省庁（米商務省・ITC）が最終決定する。調査期間中から対象産品のスプレッドが動くことがある。