ダンピング

一言でいうと

通常の国内価格や生産コスト以下の価格で商品を外国市場に大量輸出すること。輸入国の同業企業に損害を与えるとして反ダンピング関税の対象となる。

詳しい仕組み・意味

ダンピングには意図的なもの（市場シェア獲得・競合排除目的）と、過剰生産による結果的なもの（中国の産業政策の副産物）がある。WTOの反ダンピング協定では、①ダンピングマージン（国内価格との差）の算定②国内産業の損害の証明③因果関係の証明の3要件を満たす場合に措置が認められる。調査には通常12〜18カ月かかるため、調査中の不確実性が市場価格・企業収益に影響し続ける。

具体例・注意点

中国の太陽光パネル・風力発電機・造船・鉄鋼が過剰生産に伴うダンピング問題として繰り返し調査対象になっている。ダンピング調査の開始は対象産業の競合企業株にプラス（国内保護への期待）と輸入企業株にマイナスの相反するシグナルをもたらす。最終的な関税率と発動範囲（対象品目・国）を確認してから長期的なポジションを判断することが実践的な手法だ。
ダンピングの認定には正常価格（輸出国国内市場価格）と輸出価格の差（ダンピングマージン）の算定が必要だが、算定方法をめぐって輸出国と輸入国の間で激しい議論が起きることが多い。中国が「非市場経済」と認定される場合は第三国市場価格をサロゲート価格として使用するため、ダンピングマージンが大幅に高く算定される傾向がある。投資家は高率の反ダンピング税発動後の産業再編・価格回復を株式投資の戦略的機会として捉えることができる。