チャイナプラスワン

一言でいうと

中国での生産を維持しつつ、別の1カ国以上に生産拠点を分散させるサプライチェーン戦略。中国依存を減らしながら急激な移転コストを避ける現実的な対応策として普及した。

詳しい仕組み・意味

2018年以降の米中貿易摩擦・COVID-19によるロックダウン・輸出規制の強化を受けて「中国一本足打法」からの脱却が加速した。移転先として人気が高いのはベトナム・インド・タイ・インドネシア・バングラデシュ（繊維・電子）。中国の熟練工・インフラ・産業集積を完全に代替できる国は存在しないため、補完的な分散として機能することが多い。完全な移転より段階的な分散がコスト面でも現実的な選択だ。

具体例・注意点

アップルのインド・ベトナムへのiPhone生産分散が代表例。日本の製造業もタイ・ベトナムへの分散を加速している。分散先の国ごとに政治リスク・インフラ・労働コスト・FTAの優遇度が異なるため、個別の国分析が投資判断に直結する。新拠点立ち上げコストと稼働までのリードタイムを過小評価すると、短期業績に想定外の影響が出やすい。
タイ・ベトナム・インドへの分散が進む一方、完全な脱中国は短期では困難なため、中国国内生産をコア維持しつつ第二拠点を持つ「コア＋サテライト」戦略が主流だ。チャイナ＋ワン戦略を採用する企業の株式は、制裁リスク・関税リスクへの耐性が高いと評価され、ESGスコアにも好影響を与える傾向がある。