「リスク資産比率」とは
金融資産全体のうち、値動きのある資産が占める割合のこと。どれだけの変動を引き受けているかを一つの数字で表す。
📌 投資判断のポイント
金融資産に占める値動きのある資産の割合。この一つの数字で資産全体の想定下落幅が決まるため、個別の商品を選ぶより先に決めておきたい。
リスク資産比率はどういう仕組み？
株式や投資信託、外貨建て資産のように元本が変動するものをリスク資産、預貯金や個人向け国債のように元本が大きく変わらないものを無リスク資産として分け、リスク資産の時価を金融資産の合計で割って求める。この比率が決まれば、資産全体がどの程度下落しうるかの見当がつく。たとえば全世界株式は過去に半値近くまで下げた局面があるため、リスク資産比率が60%なら資産全体で3割程度の下落を想定しておく、という組み立て方ができる。個別の商品選びより先に決めるべき数字であり、アセットアロケーションの出発点になる。
リスク資産比率の具体例と注意点は？
金融資産2,000万円のうち株式投資信託が800万円なら、リスク資産比率は40%である。相場が上がるとこの比率は自然に上昇し、意図しないうちにリスクが増えている状態になる。そのため年に1回など頻度を決めて確認し、目標から一定幅離れたら売買して戻すリバランスを組み合わせる。年齢が上がるほど比率を下げるという考え方もあるが、年金や退職金といった他の収入源を含めて考えないと、必要以上に保守的になることもある。
年齢を基準にする考え方としては、100から年齢を引いた数値を比率の目安にする方法が古くから知られている。60歳なら40%という計算になるが、これはあくまで出発点である。公的年金という生涯にわたる定額収入を持つ人は、その分だけ債券を多く保有しているのと近い効果を得ている。
リスク許容度との違い
リスク許容度は、どれだけの下落に耐えられるかという本人側の条件を指し、年齢、収入の安定度、生活防衛資金の厚さ、性格などで決まる。リスク資産比率は、その許容度を実際のポートフォリオに落とし込んだ結果の数字である。許容度を確かめずに比率だけ他人に合わせると、下落局面で耐えられず底値で売ることになりやすい。順番は、許容度を決めてから比率を決める。
もう一つ注意したいのは、生活防衛資金を分母に入れるかどうかである。当面動かさない現金を分母に含めると比率は低く出て、実際に投資している部分のリスクを過小評価しやすい。生活防衛資金を別枠にしたうえで、残りの資金で比率を測るほうが実態に近い。
関連用語
投資の長期リターンの大半は銘柄選択ではなくアセットアロケーションで決まる。株式・債券・不動産・現金などを相関の低い組み合わせで保有することがリスク分散の本質。年1〜2回のリバランスで崩れた配分を戻す作業とセットで運用する。
経済的な体力と心理的な耐性の低いほうが実際のリスク許容度になる。許容度を超えたリスクを取ると暴落時に狼狽売りして回復を逃す。初心者は強気相場での自己申告が崩れやすいため、控えめに始めて実際の暴落で耐性を確かめるとよい。
複数資産の組み合わせとその比率を示す投資の設計図。リスクとリターンのバランスは、この構成によって決まる。
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