公衆縦覧

制度・取引
よみ:こうしゅうじゅうらん
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「公衆縦覧」とは

公衆縦覧とは、有価証券報告書などの開示書類を、一定の期間、誰でも自由に見られる状態に置くことである。

📌 投資判断のポイント

有価証券報告書などの開示書類を一定期間、誰でも見られる状態に置くこと。有価証券報告書の縦覧期間は5年

公衆縦覧はどういう仕組み?

金融商品取引法第25条は、内閣総理大臣が受理した有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などを縦覧書類とし、受理した日から定められた期間、公衆の縦覧に供しなければならないと定めている。期間は書類ごとに決まっており、有価証券報告書とその添付書類・訂正報告書、内部統制報告書、半期報告書、臨時報告書などは5年、自己株券買付状況報告書は1年である。発行会社も、書類の写しを本店や主要な支店に備え置いて縦覧に供する必要がある。

出典: e-Gov法令検索「金融商品取引法」

公衆縦覧の具体例と注意点は?

現在は、金融庁の電子開示システムEDINETで縦覧書類をインターネット上で閲覧できる。投資家は証券会社を通さなくても、無料で上場会社の有価証券報告書を読むことができる。古い年度の報告書を探しても見つからない場合は、縦覧期間が過ぎている可能性があるので、会社のIRページの過去資料も確認するとよい。

縦覧期間の数字

有価証券報告書は5年、自己株券買付状況報告書は1年というように、期間は書類の性格で違う。発行会社が事業上の秘密を守る必要がある部分については、内閣総理大臣の承認を受けて公衆の縦覧に供しないこととできる仕組みもある。縦覧は誰でも見られることを法律で保証する制度であり、開示制度の公平さを支える土台になっている。

縦覧書類には、有価証券報告書のほか、確認書や内部統制報告書、親会社等状況報告書なども含まれ、いずれも5年とされている。金融商品取引所も、提出された縦覧書類の写しを事務所に備え置いて公衆の縦覧に供することとされている。今はEDINETを使えば、こうした書類を自宅から無料で読める。

有価証券届出書や発行登録書の縦覧期間も5年である。訂正報告書の場合は、訂正の対象となった元の書類の縦覧期間が終わる日までとされている。

株主でなくても誰でも読める点が大きな特徴で、投資を始める前に、気になる会社の有価証券報告書を過去数年分さかのぼって読めるのはこの制度のおかげである。

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