「529プラン」とは
米国で子どもや孫などの教育費をためるための、州が運営する税制優遇つきの積立制度。名前は内国歳入法の条文番号に由来する。
📌 投資判断のポイント
米国で教育費をためるための州が運営する積立制度。増えた分を授業料など決められた教育費に使えば連邦所得税がかからず、2018年からは高校までの授業料にも年1万ドルまで使える。
529プランはどういう仕組み？
各州が独自のプランを用意し、親や祖父母が子どもを受益者として積み立てる。積み立てたお金は投資信託などで運用され、増えた分を大学の授業料など決められた教育費（適格教育費用）に使えば、連邦の所得税がかからない。州の税金も多くの場合かからない。一方、積み立てた額そのものを連邦の所得から差し引くことはできない。大学の授業料をあらかじめ買っておく「前払い授業料型」もあり、こちらは大学などの教育機関も提供できる。教育費以外に使うと、増えた分に税金がかかるほか、追加の税金が課される。
529プランの具体例と注意点は？
2018年からは、大学だけでなく小学校から高校までの授業料にも、年1万ドルまで使えるようになった。また、同じ受益者や家族の別の529プランへの移し替えは課税されない。積み立てた子どもが進学しなかったときは、兄弟姉妹など家族に受益者を変える方法がある。州ごとに運用商品や手数料、州税の扱いが違うため、どの州のプランを選ぶかで条件が変わる点に注意したい。
日本の教育資金の制度との違い
日本には、運用益が教育費に限って非課税になる専用の積立制度はない。似た名前の「教育資金の一括贈与の非課税制度」は、祖父母などから教育資金をまとめて贈与したときに贈与税がかからない仕組みで、運用の税制優遇ではない。日本で教育費を運用しながら準備する場合は、NISAなど用途を限らない非課税制度を使うのが一般的である。
米国の大学の授業料は、州立か私立か、州内に住んでいるかどうかで大きく違う。子どもが小さいうちから529プランで積み立てを始め、長い時間をかけて運用益を非課税で育てるのが典型的な使い方である。米国の高校の個人金融の授業でも、進学費用の準備として紹介されることがある。積み立てる人は親に限らず、祖父母などが孫のために口座を開くこともできる。受益者を家族に変えられる柔軟さも、この制度が広く使われる理由の一つとされる。
関連用語
教育資金一括贈与は教育費を非課税で移す制度。使途、期限、残額課税のルールを確認して使いたい。
投資利益にかかる約20%の税金がゼロになる国の制度。新NISAは年間360万円・生涯1,800万円の非課税枠を持ち、長期運用の税優遇差額は数百万〜数千万円規模になる。
2026年度改正で創設予定の未成年（0〜17歳）向けNISAつみたて枠。年60万円・非課税限度600万円で、2027年1月以降の実施予定。0歳から始めれば複利を長期に効かせられるが、詳細要件は今後整備。子のための長期資金という趣旨に沿った活用が基本。
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