対外投資規制

一言でいうと

自国企業が中国など競合国の先端技術分野に投資することを規制する制度。技術・ノウハウの流出を防ぐ目的で、米国が2023年大統領令で導入した。

詳しい仕組み・意味

バイデン政権は2023年8月、半導体・AI・量子コンピューティングの3分野における中国向けの米国投資を制限する大統領令に署名した。対象はベンチャー投資・プライベートエクイティ・合弁・グリーンフィールド投資など幅広い形態を含む。申告義務と禁止投資に分けられ、禁止対象は先端半導体製造設備・超コンピューター・AI軍事応用など。日本・EU・英国でも同様の枠組み整備が議論されている。

具体例・注意点

VC・PE投資家は投資先企業の中国への技術移転・合弁状況を確認する義務が生じた。既存の中国投資ポートフォリオに先端技術関連が含まれる場合、報告義務違反リスクを精査する必要がある。規制対象技術の定義が継続拡大する傾向があるため、投資委員会の判断基準を定期的に更新することが重要だ。
既存の中国向けVC・PE投資ファンドにおいて、先端技術企業が組み入れられている場合は開示・報告義務が発生する可能性がある。日本・EU・英国も同様の対外投資規制の枠組み整備を検討中であり、グローバル機関投資家は複数国の規制を横断的に管理する必要がある。投資契約書に『アウトバウンド投資規制対応条項』を盛り込むことが新たな業界標準になりつつある。