CFIUS（対米外国投資委員会）

一言でいうと

米国への外国投資が国家安全保障上のリスクをもたらさないか審査する米政府機関。中国企業による米ハイテク・インフラ企業への投資を事実上阻止する主要ツールだ。

詳しい仕組み・意味

CFIUS（対米外国投資委員会）は財務省が議長を務め、国防・国務・商務・エネルギーなど複数省庁が参加する。審査は任意申告と強制申告に分かれ、重要技術・重要インフラ・個人データを扱う企業への外国投資は強制申告対象だ。2018年のFIRRMA改正で審査権限が大幅に強化され、少数持分取得・不動産取得・合弁投資も審査対象に。審査の結果は「承認」「条件付き承認（緩和措置）」「大統領による阻止命令」の3通りある。

具体例・注意点

トランプ政権が中国企業によるLattice Semiconductor買収を阻止（2017年）した事例が有名。M&Aや合弁投資の計画段階でCFIUSリスクを評価し、必要に応じて事前相談（Pre-Filing）を行う習慣が重要だ。不動産取得でも軍事施設近隣は審査対象になるため、用地取得計画にも法務確認が必要だ。
日本企業が米国の企業を買収・出資する場合も、ターゲットが重要技術・インフラ・個人データを扱っていれば申告が必要になる。審査期間は通常30〜45日だが、国家安全保障上の懸念がある案件では最長120日以上に延びる。M&A計画の初期段階でCFIUS専門弁護士をアドバイザーに入れることが現代のデューデリジェンスの標準となっている。