要介護認定

一言でいうと

要介護認定とは、介護保険サービスを利用するために、市町村が本人の心身状態と介護の必要度を判定する手続きである。要支援1・2、要介護1から5などの区分があり、区分によって利用できるサービス量や支給限度額が変わる。親の介護が始まったとき、最初に直面しやすい制度であり、家計負担、介護サービス選び、仕事との両立を考えるうえで重要な入口になる。

詳しい仕組み・意味

要介護認定では、認定調査員による聞き取り調査、主治医意見書、コンピュータによる一次判定、介護認定審査会による二次判定を経て区分が決まる。判定は病名の重さだけではなく、実際にどれだけ介護の手間が必要かを基準に行われる。認知症の症状、移動、食事、排せつ、医療的ケア、家族の支援状況などが関係する。認定結果には有効期間があり、状態変化に応じて更新や区分変更申請が必要になることもある。

具体例・注意点

例えば同じ認知症でも、身体機能が保たれていて徘徊や見守りが多い人と、寝たきりで移動介助が中心の人では介護の手間が異なる。本人が調査時に普段より元気に答えてしまうと、家族が感じている負担が十分に伝わらないことがある。日頃の困りごと、転倒、服薬管理、夜間対応、金銭管理の不安はメモにしておくとよい。認定区分が想定と違う場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談したい。

投資判断での使い方

要介護認定は、介護費用の見積もりと資産取り崩し計画に直結する。認定区分が重くなるほど使えるサービスは増えるが、自己負担や施設費用も大きくなりやすい。親の介護費を親の資産から出すのか、子世代が補助するのか、預貯金や投資信託をどの順番で使うのかを考える材料になる。介護が始まってから慌てて資産を確認するのではなく、元気なうちに口座、保険、年金、相続人を整理しておきたい。