成年後見制度

一言でいうと

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった人を、法律面や財産管理面で支援する制度である。家庭裁判所が選任する法定後見と、元気なうちに契約しておく任意後見がある。親の預金引き出し、不動産売却、施設入所契約、相続手続きなどで判断能力が問題になると、家族だけでは進められないことがあるため、介護と相続の接点で非常に重要な制度である。

詳しい仕組み・意味

法定後見には、本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の3類型がある。本人の財産を守るため、成年後見人等には代理権や同意権、取消権が与えられる場合がある。任意後見は、判断能力があるうちに将来の支援者を選び、判断能力が低下した後に任意後見監督人が選任されて効力が発生する仕組みである。家族が自由に財産を動かせる制度ではなく、本人保護と裁判所の関与が中心になる。

具体例・注意点

例えば親が認知症で判断能力が低下し、施設費用を捻出するために親名義の不動産を売却したい場合、成年後見制度の利用が必要になることがある。預金口座の解約、遺産分割協議、保険手続きでも問題になる。注意点は、いったん法定後見が始まると、本人の財産は本人のために使うことが原則になり、家族の相続対策や柔軟な資産移転はしにくくなることだ。事前の任意後見、遺言、家族信託との比較が重要になる。

投資判断での使い方

成年後見制度は、資産運用そのものよりも、資産を守り、必要な支払いを続けるための土台である。親の介護費、相続税の基礎控除、法定相続人、贈与計画を考えるなら、判断能力が低下した後に何ができなくなるかを確認しておきたい。投資信託や株式を多く持つ高齢者ほど、売却判断や口座管理のルールが問題になりやすい。家族で早めに情報を共有し、専門家に相談できる状態を作ることが重要である。