相続税の基礎控除

一言でいうと

相続税の基礎控除とは、相続財産のうち相続税がかからない最低ラインを決める控除額である。現在の基本式は、3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた金額を足す形で計算する。正味の遺産額がこの基礎控除額以下であれば、原則として相続税の申告が不要になる可能性が高い。相続対策を考えるときの出発点であり、親の資産、生命保険、不動産、NISA口座、預貯金を整理するうえで最初に確認したい数字である。

詳しい仕組み・意味

基礎控除は、相続税がかかるかどうかを判定する入口である。遺産総額から債務や葬式費用などを差し引き、一定の非課税財産を調整したうえで、基礎控除額を超える部分が課税遺産総額の計算対象になる。法定相続人の数が増えるほど控除額は大きくなるため、同じ財産額でも家族構成によって申告要否が変わる。特に都市部の自宅不動産を含む場合、現金が少なくても評価額が基礎控除を超えることがある。

具体例・注意点

例えば法定相続人が配偶者と子2人の合計3人なら、基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円である。正味の遺産額が4,000万円なら基礎控除内に収まるが、7,000万円なら超過部分が相続税計算の対象になる。ただし、小規模宅地等の特例、生命保険金の非課税枠、配偶者の税額軽減など、実際の税額は別の制度でも変わる。基礎控除だけで納税額を断定しないことが重要である。

投資判断での使い方

相続税の基礎控除は、家計の資産配分と出口戦略を考えるうえで役立つ。親世代の資産が基礎控除を超えそうなら、贈与、保険、遺言、成年後見、介護費用の見通しを早めに整理したい。新NISAや投資信託で資産形成が進むほど、相続時の評価や分け方も問題になりやすい。投資では増やすことだけでなく、家族が迷わず引き継げる形にしておくことも大切である。