長期修繕計画

国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインは、計画期間を新築の場合は30年以上かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間、既存のマンションでは25年以上かつ2回含まれる期間としています。おおむね5年ごとに調査診断を行って見直すことが望ましいとされます。

計画期間に必要な工事費の総額を、期間の月数と総専有床面積で割ると、専有面積1平方メートル当たりの月額が求められます。同省の修繕積立金に関するガイドラインは、地上20階未満で建築延床面積5,000平方メートル以上1万平方メートル未満のマンションで、平均252円、事例の3分の2が170円から320円に収まると示しています。

積立額が計画に対して不足していると、大規模修繕の直前に一時金を求められたり、積立金が急に引き上げられたりします。中古で購入する前に、計画の作成年月、直近の見直し時期、積立金の残高と滞納の状況を確認してください。分譲時の積立金が安い物件ほど、後年の増額幅が大きくなりがちです。