生命保険契約照会制度

2021年7月に始まった制度で、相続人や法定代理人などの照会できる立場の人が申請すると、生命保険協会が加盟する各生命保険会社に一括で契約の有無を確認し、結果を回答します。個々の保険会社に一社ずつ問い合わせる必要がなくなる点が大きな利点です。回答されるのは契約の有無までで、保険金額や受取人といった内容は、契約があった会社に改めて請求して確認します。照会の対象になるのは、原則として照会日時点で有効に継続している契約で、すでに失効した契約や解約済みの契約は含まれません。災害で行方不明になった場合を除き、利用には所定の手数料がかかります。対象は生命保険契約で、共済や少額短期保険は含まれません。

証券が見つからず、口座の引き落とし履歴にも残っていない古い契約は、家族が気づかないまま請求されずに終わることがあります。保険金の請求権は原則として3年で時効にかかるため、心当たりが薄い場合ほど早めに照会しておくと安心です。手続きには死亡診断書や戸籍など、照会する立場を証明する書類が必要になります。生前に契約の一覧を家族へ渡しておけば、そもそもこの照会をする必要がなくなります。照会の受付は生命保険協会の各所在地の窓口とインターネットの両方で用意されています。