連帯納付義務

制度・取引
よみ:れんたいのうふぎむ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「連帯納付義務」とは

相続税や贈与税で、本来の納税者が納めなかったときに、他の相続人や贈与をした人が代わりに納めなければならない義務のことです。

📌 投資判断のポイント

相続税や贈与税を本来の納税者が納めないとき、他の相続人や贈与をした人に請求が回る仕組みです。上限は受けた利益の額なので、遺産分割の段階で納税資金まで決めておくと安全です。

連帯納付義務はどういう仕組み?

相続税法は、同じ被相続人から財産を取得した人どうしが、互いの相続税について連帯して納付する義務を負うと定めています。負担する上限は、その人が相続によって受けた利益の価額です。贈与税についても、財産を贈与した人が、受け取った人の贈与税について贈与した財産の価額を限度に連帯納付義務を負う仕組みがあります。税務署は本来の納税者に督促などを行ったうえで、それでも納付されない場合に連帯納付義務者へ通知を出す流れになっています。

連帯納付義務の具体例と注意点は?

遺産分割で不動産を取得したきょうだいが納税の資金を用意できず滞納した場合、現金を相続した側に請求が回ってくることがあります。分割協議の段階で、誰がどうやって納税資金を確保するかまで話し合っておくと、後からの負担を避けやすくなります。相続税の申告期限から一定の期間が過ぎた場合など、連帯納付義務が解除される場面も法律に定められているため、通知を受け取ったら金額と根拠を確認したうえで税務署や税理士に相談します。

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