「住居確保給付金」とは
住居確保給付金は、離職や廃業、それと同程度の収入減で家賃を払えなくなりそうな人に、自治体が家賃相当額を支給する制度である。生活困窮者自立支援法に基づき、再就職に向けた活動などを要件とする。
📌 投資判断のポイント
離職や収入減で家賃を払えなくなりそうな人に、家賃相当額を原則3か月（最長9か月）支給する制度。自治体から家主へ直接支払われる。
住居確保給付金はどういう仕組み？
対象は、主に生計を維持する人が離職・廃業から2年以内の場合と、本人の責任や都合によらず収入が離職と同程度まで減った場合である。世帯収入が「基準額＋家賃」を下回り、預貯金が基準額の6か月分（上限100万円）以下であることなどが条件になる。
支給額は実際の家賃額で、生活保護の住宅扶助額が上限である。東京都特別区の上限は月額で1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円とされている。支給期間は原則3か月で、延長を含め最長9か月。給付金は本人ではなく、自治体から家主などの口座へ直接振り込まれる。
基準額は、市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1をもとに自治体が定める。世帯収入が基準額を超える場合は「基準額＋家賃額－世帯収入額」が支給額になり、収入が増えるほど支給額は小さくなる。
住居確保給付金の具体例と注意点は？
50代で勤務先の倒産により離職し、求職中に家賃の支払いが難しくなった場合に使える。相談先は地域の自立相談支援機関で、ハローワークへの求職申込みなどの活動が求められる。家賃が安い住宅へ転居して家計を立て直す場合に、転居費用を補助する仕組みもある。
申請には、離職を確認できる書類、収入と預貯金がわかる書類、賃貸借契約書などが必要になる。自治体によって書類や手順が異なるため、まず窓口に電話で確認すると手戻りが少ない。
家賃債務保証との違い
家賃債務保証は、滞納が起きた後に保証会社が家主へ立て替える仕組みで、借主はあとで全額を返す必要がある。住居確保給付金は返済の必要がない給付で、滞納を未然に防ぐ位置づけにある。滞納が始まる前に相談することが大切である。
給付の期間中も、求職活動の状況を定期的に報告する必要がある。報告を怠ると支給が止まることがあるため、ハローワークでの相談記録や応募の控えは手元に残しておきたい。
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