「家計の金融行動に関する世論調査」とは
家計がどれだけ金融資産を持ち、何に備えて貯め、どの商品を選んでいるかを毎年尋ねる全国調査。2024年4月に発足した金融経済教育推進機構（J-FLEC）が、金融広報中央委員会から引き継いで実施している。
📌 投資判断のポイント
家計の金融資産の保有額や貯蓄の目的、商品選びの基準を毎年尋ねる全国調査。J-FLECが実施し、二人以上世帯5,000・単身世帯2,500が対象。
家計の金融行動に関する世論調査はどういう仕組み？
調査は二人以上世帯と単身世帯に分けて行われる。2025年調査は6月20日から7月2日にインターネットモニター方式で実施され、二人以上世帯は世帯主が20歳以上80歳未満の5,000世帯、単身世帯は20歳以上80歳未満の2,500世帯が対象だった。
金融資産の保有額、金融資産を持たない世帯の割合、年間の手取り収入から貯蓄に回した割合、老後の生活への不安とその理由、金融商品を選ぶ基準など、家計の行動と意識を幅広く尋ねる。年代別・年収別の集計表と、長期の時系列データも公表されている。
家計の金融行動に関する世論調査の具体例と注意点は？
「同年代の貯蓄額」として報道される数字の多くはこの調査が出どころである。ただし、平均値は一部の多額保有世帯に引き上げられるため、中央値との差が大きい。自分の家計と比べるなら、平均値より中央値を見るほうが実態に近い。
調査はインターネットモニターを対象とするため、回答者の偏りがありうる。調査方法が変わった年の前後では数値がつながらないこともあるので、時系列で見るときは注記を確認したい。
家計調査との違い
総務省の「家計調査」は、家計簿形式で収入と支出を毎月記録してもらう統計で、消費の動きを見るのに向く。こちらは資産の保有状況と、貯蓄や投資に対する考え方を尋ねる意識調査であり、「いくら使ったか」ではなく「何をどう持っているか」を知るための調査である。
金融資産の保有目的は「老後の生活資金」「病気や不時の災害への備え」「こどもの教育資金」などから選ぶ形式で、順位の変化から家計の関心の移り方が読み取れる。金融資産には預貯金、株式、投資信託、保険などが含まれるが、日常的な出し入れや引き落としに備えている預貯金は除いて尋ねている。住宅ローンなどの借入金の有無と残高も調べている。
調査結果は毎年秋ごろに公表される。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。