「贈与税の配偶者控除」とは
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、住む家やその購入資金を贈与したとき、基礎控除とは別に最高2,000万円まで贈与税がかからなくなる特例です。
📌 投資判断のポイント
婚姻20年以上の夫婦間で住む家や購入資金を贈与したとき、基礎控除とは別に最高2,000万円まで非課税になる特例。一生に一度で申告が必要。登録免許税などは別にかかる。
詳しい仕組み・意味
対象は、居住用の土地や建物そのもの、または居住用の不動産を取得するための金銭の贈与です。暦年課税の基礎控除110万円と合わせると、最高2,110万円まで非課税になります。使うための主な要件は、婚姻期間が20年以上であること、贈与を受けた翌年の3月15日までにその家に住み、その後も住み続ける見込みであることです。同じ配偶者からの贈与では一生に一度しか使えず、税額がゼロでも贈与税の申告書を提出する必要があります。この特例で贈与した部分は、贈与した人が亡くなったときの相続財産への持ち戻しの対象からも外れます。
具体例・注意点
自宅の持分を評価額2,000万円分だけ配偶者に贈与すれば、その年の贈与税はかかりません。ただし不動産の名義を移すと、贈与税とは別に登録免許税や不動産取得税がかかり、手続きの費用も生じます。また、相続のときには配偶者の税額軽減で1億6,000万円まで相続税がかからないため、生前に贈与しても相続税が減らない家庭も少なくありません。二次相続での負担や、自宅に使える小規模宅地等の特例への影響まで含めて比べることが大切です。
関連用語
贈与税は個人から財産を受け取った人に関係する税金。暦年課税と相続時精算課税の違いが重要。
暦年贈与の基礎控除は、受贈者ごとに年間110万円を差し引く仕組み。記録と実態管理が重要。
贈与財産の加算は、非課税だった少額贈与も対象期間内なら相続税側に戻る可能性がある。
配偶者の税額軽減は配偶者が取得した遺産への相続税を軽減する制度。二次相続まで見て分けたい。
登録免許税は登記や登録を受ける際に課される国税。不動産取得・相続・借換えの諸費用になる。
不動産取得税は土地や家屋の取得時に原則一度課される税金。購入後の請求も見込んで資金を残したい。
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