受託会社

投資信託は、販売会社・委託会社・受託会社の三者で成り立っています。販売会社は購入や解約の窓口を担い、委託会社は運用方針を決めて売買を指図し、受託会社は信託財産を保管して指図どおりに執行します。受託会社は信託銀行が務めるのが通常で、預かった信託財産は受託会社自身の財産とは分けて管理することが法律で義務づけられています。これを分別管理といい、受託会社が破綻しても信託財産は保全され、投資家の持ち分が失われない仕組みになっています。信託報酬は三者で分け合う形になっており、目論見書や運用報告書には配分の内訳が記載されています。

販売会社が破綻した場合、保有する投資信託は他の販売会社へ移管できます。委託会社が破綻した場合は、運用が他社へ引き継がれるか繰上償還されます。受託会社が破綻しても、分別管理によって信託財産そのものは影響を受けません。三者のどこが破綻しても投資額が消えるわけではない一方、市場の値動きによる損失は投資家が負う点は変わりません。役割の違いを押さえておくと、目論見書に並ぶ会社名の意味が具体的に読み取れるようになります。なお、投資家が販売会社に預けている購入代金や解約代金も、証券会社側で分別管理の対象とされています。