「定率取崩し」とは
老後に資産を使うとき、毎年の残高に対して決まった割合を取り崩していく方法です。残高が減れば取り崩す金額も自動的に減ります。
📌 投資判断のポイント
毎年の残高に対して決まった割合を取り崩す方法で、残高が減れば引き出す額も自動的に減るため資産が尽きにくくなります。その代わり受け取る金額が毎年変動します。
詳しい仕組み・意味
残高2,000万円で取崩し率を4パーセントとすれば初年度は80万円、翌年の残高が1,800万円なら72万円というように、引き出す額が残高に連動します。相場が下がった年には引き出す金額も減るため、資産が早く尽きてしまう事態を構造的に避けやすいのが特徴です。
裏返しの弱点は、受け取る金額が毎年変わることです。生活費の見通しが立てにくく、下落が続いた局面では収入が目に見えて細ります。このため、公的年金のように金額が安定した収入で基礎的な支出を賄い、変動する部分を定率取崩しで補うという組み合わせがよく使われます。
具体例・注意点
取崩し率をいくつに置くかは、運用する資産の構成や想定する期間によって変わります。高い率を設定すれば早く減り、低くしすぎれば使わないまま残ります。年に一度、残高と生活費を突き合わせて率を見直す運用にしておくと、前提のずれに気づきやすくなります。
関連用語
毎年決まった金額を取り崩す方法で、生活設計は立てやすい反面、相場が下がると取り崩す割合が自動的に上がって資産の減りが速まります。数年分の現金を別に持つ備えが効きます。
資産から毎年引き出す割合。年4%が持続可能性の目安とされるが、日本の環境や退職直後の暴落には当てはまらないこともある。取り崩し局面でも一定の株式を保有し、相場が悪い年は引き出しを控えるなど柔軟に調整することが現実的。
資産を毎年4%取り崩しても長期で尽きにくいとする経験則。必要資産は年間支出の25倍で逆算できる。米国の過去データが前提で、取り崩し初期の下落に弱いため3〜3.5%へ抑える慎重論もある。
引退後の収入を現役時代の何割に設定するかという目標値です。年金の見込額との差が自分で準備すべき規模の目安になり、前提が変われば置き直します。
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