保険料水準固定方式

平成16年の年金制度改正で導入されました。それ以前は、必要な給付額から逆算して保険料を引き上げる考え方でしたが、この改正で順序が逆になりました。まず保険料の上限を固定し、その収入と積立金、国庫負担で賄える水準に給付を合わせる、という設計です。

厚生年金の保険料率は段階的に引き上げられ、平成29年9月以降は18.3パーセントで固定されています。労使折半のため、被保険者の負担はその半分です。国民年金の保険料は平成16年度価格で16,900円と定められ、その後、産前産後期間の保険料免除の財源として平成31年度価格で17,000円に引き上げられました。実際に納める額は、この基準額に毎年度の保険料改定率を乗じて決まります。

給付側の調整を担うのがマクロ経済スライドです。現役世代の減少と平均余命の伸びに応じて改定率を抑え、保険料を上げずに収支を合わせます。

押さえておきたいのは、保険料が固定されているのは水準であって金額ではないという点です。国民年金の保険料額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。厚生年金についても、率は18.3パーセントで固定でも、標準報酬月額が上がれば負担額は増えます。

また、この仕組みは保険料の上昇に歯止めをかける代わりに、調整の負担が給付側に回る構造でもあります。将来の受取額を考えるうえでは、マクロ経済スライドとセットで理解する必要があります。