金融リテラシー調査

経済指標
よみ:きんゆうりてらしーちょうさ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
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「金融リテラシー調査」とは

金融リテラシー調査とは、日本の18歳以上の個人のお金の知識・判断力(金融リテラシー)の現状を把握するために行われる大規模なアンケート調査のことである。

📌 投資判断のポイント

18〜79歳3万人のお金の知識を測る大規模調査。3年おきで2025年が4回目。正答率は53.8%で、学校などで金融教育を受けた認識がある人は8.7%

金融リテラシー調査はどういう仕組み?

2016年以降3年おきに行われ、2025年の調査が4回目にあたる。2025年調査は金融経済教育推進機構(J-FLEC)が2025年9月26日から10月17日に、全国の18〜79歳の3万人を対象にインターネットで実施し、2026年3月27日に結果を公表した。設問は家計管理・生活設計・資産形成・保険・ローンなど「金融リテラシー・マップ」の分野に沿った54問で、そのうち4割程度は米国FINRAやOECD/INFEなど海外機関の調査と比べられる内容になっている。

出典: 金融経済教育推進機構「『金融リテラシー調査2025年』の結果」

金融リテラシー調査の具体例と注意点は?

2025年調査では、正誤問題の正答率は全体で53.8%と、前回(55.7%)を1.9ポイント下回った。学校で金融経済教育を「行うべき」との意見は67.5%ある一方、学校や大学の授業、勤務先の研修などで金融経済教育を受けたと認識している人は8.7%だった。受けたと認識している学生の正答率は57.7%で、そうでない学生の40.4%を上回った。

読むときの注意

インターネットのモニターに答えてもらう調査なので、回答者の割り付けは人口構成に合わせているものの、ネットを使わない人の実態は反映されにくい。教育を受けた人の正答率が高いことも、もともと関心の高い人が教育を受けている可能性があり、教育だけの効果とは言い切れない。

分野ごとの差

2025年調査では、金融取引の基本に関する正答率が70.0%だった一方、金融・経済の基礎、保険、ローン・クレジット、資産形成に関する正答率は5割前後にとどまった。自分の年金の種類や受け取れる金額などを認識している人は4割弱だった。

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