持株会奨励金

従業員持株会は、従業員がお金を出し合って自社の株式を継続的に買い付ける仕組みです。会社は、従業員の財産づくりを支援する福利厚生として、拠出額に応じた奨励金を出すことが一般的です。奨励金は持株会を通じて株式の買付けに充てられます。

東京証券取引所の「2024年度従業員持株会状況調査」（2025年3月31日時点）では、調査対象3,265社のうち96.6％にあたる3,154社が奨励金を支給していました。拠出金1,000円あたりの奨励金は100円とする会社が1,391社で最も多く、支給会社の平均は107.24円で過去最高でした。拠出額の約1割が上乗せされている計算です。

奨励金は会社から受け取る経済的な利益なので、給与所得として所得税や住民税の対象になります。毎月1万円を拠出して奨励金が10％なら、年間1万2,000円が給与に加算されて課税されます。上乗せ分がそのまま手取りの利益になるわけではない点に注意してください。

もう1つの注意点は、資産が勤務先に集中することです。会社の業績が悪化すると、株価の下落と、給与や賞与の減少、場合によっては雇用不安が同時に起きます。奨励金があっても、退職後の生活資金のすべてを自社株に頼るのは避け、ほかの資産と分けて持つことを考えてください。