英文開示

制度・取引
よみ:えいぶんかいじ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「英文開示」とは

英文開示とは、上場会社が決算情報などの会社情報を、日本語に加えて英語でも開示することである。

📌 投資判断のポイント

決算情報などを英語でも開示すること。プライム市場の上場内国会社は、決算情報の日英同時開示が義務

英文開示はどういう仕組み?

東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の4により、プライム市場の上場内国会社は、決算情報について日本語による開示と同時に英語による開示を行うことが義務づけられており、その英文資料はTDnetで開示する必要がある。スタンダード市場やグロース市場の会社には同じ義務はないが、東証は海外投資家への公平で充実した情報提供の観点から、英文資料の開示にTDnetを積極的に使うよう求めている。TDnetに登録した英文資料は、海外投資家が使う情報ベンダーの端末にも配信され、日本取引所グループの英語サイトにも載る。

出典: 東京証券取引所「決算短信・四半期決算短信 作成要領等(2026年7月版)」

英文開示の具体例と注意点は?

英文資料として出されることが多いのは、決算短信や決算補足説明資料などの決算発表関連資料である。日本語版と英語版で数字や表現に食い違いがあると、海外投資家の判断を誤らせるおそれがあるため、両方を突き合わせて確認する体制が必要になる。英語版の公開が日本語版より遅いと、海外投資家が不利になる点にも注意したい。

プライム市場と他市場の違い

日本語と英語の同時開示が義務なのは、プライム市場の上場内国会社の決算情報である(2026年7月版の作成要領)。スタンダード市場とグロース市場では任意だが、外国人株主の多い会社は自主的に英文資料を出していることがある。海外の投資家にどれだけ向き合っているかを見る手がかりとして、会社のIRページに英語版がそろっているかを確かめるのも一つの方法である。

金融庁は、英訳した有価証券報告書を自社ウェブサイトに掲載している企業の一覧表を公表している。決算短信だけでなく、有価証券報告書まで英語でそろえているかを確かめる手がかりになる。

出典: 金融庁「各種情報検索サービス(EDINET)」

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