「規模の経済」とは
規模の経済とは、作る量や売る量が増えるほど、商品1個あたりのコストが下がっていく働きのことである。大きな会社ほど安く作れる理由の一つになる。
📌 投資判断のポイント
生産量や販売量が増えるほど1個あたりのコストが下がる働き。固定費を多くの商品で分け合えることが主な理由
規模の経済はどういう仕組み?
会社の費用には、工場の家賃や設備の減価償却費のように量に関係なくかかる固定費と、材料費のように量に比例して増える変動費がある。量が増えると、同じ固定費をたくさんの商品で分け合えるため、1個あたりの固定費が薄まる。さらに、材料を大量に仕入れて値引きを受けたり、大型の機械で作業を効率化したりできることも、規模の経済を生む。
規模の経済の具体例と注意点は?
固定費が年1,000万円、変動費が1個100円の商品を考える。年1万個作れば、1個あたりのコストは1,000円+100円で1,100円になる。10万個なら100円+100円で200円まで下がる。同じ値段で売っても、量の多い会社のほうが利益率はずっと高くなる。
ただし、大きくなればなるほど得をするとは限らない。組織が大きくなりすぎると、意思決定が遅くなったり、管理の手間が増えたりして、かえってコストが上がることがある。これを規模の不経済と呼ぶ。また、固定費が大きい会社は、売上が落ちたときに利益が大きく減りやすい点にも注意したい。
範囲の経済との違い
範囲の経済は、1つの会社が複数の商品や事業を手がけることで、別々の会社が手がけるよりコストが下がる働きである。例えば、同じ店舗と配送網でパンとコーヒーの両方を売る場合がこれに当たる。規模の経済が「同じものをたくさん」、範囲の経済が「違うものを一緒に」で生まれる効率だと覚えると区別しやすい。
決算書での表れ方
規模の経済が働いている会社では、売上が伸びると売上に占める固定費の割合が下がり、営業利益率が上がりやすい。決算書で確かめるには、何年分かの売上と営業利益率を並べ、売上の増加に合わせて利益率が上がっているかを見る。販売費及び一般管理費の売上に対する割合が下がっているかも手がかりになる。同じ業界の大手と中堅の利益率を比べると、規模の差がどれだけ効いているかが見えてくる。逆に、売上が伸びても利益率が横ばいなら、規模の経済が働きにくい事業だと考えられる。小売りや製造業のように固定費の比重が大きい業種ほど、規模の差が利益率の差になって表れやすい。
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