「決算発表の早期化」とは
決算発表の早期化とは、東京証券取引所が上場会社に対し、決算期末から決算短信の開示までの日数をできるだけ短くするよう求めている要請のことである。
📌 投資判断のポイント
東証が上場会社に、通期の決算短信を期末後45日以内、できれば30日以内に開示するよう求めている要請
決算発表の早期化はどういう仕組み?
上場会社は、決算の内容が定まったら直ちに開示することが取引所の規則で義務づけられている。そのうえで東証の作成要領は、通期の決算について、遅くとも決算期末後45日(45日目が休日なら翌営業日)以内に内容をとりまとめて開示することが適当で、30日以内(期末が月末なら翌月内)の開示がより望ましいとしている。決算期末後50日を超えた場合には、開示後遅滞なく、その理由と翌期以降の開示時期の見込みや計画を開示するよう求めている。
決算発表の早期化の具体例と注意点は?
3月末決算の会社なら、45日以内はおおむね5月中旬、30日以内は4月中となる。決算短信は監査やレビューの終了を開示の要件としておらず、東証は速報としての役割を果たすため、監査等の終了を待たずに早めに開示するよう改めて求めている。正確さは、監査を受けた有価証券報告書が後から提出されることで担保される仕組みである。
中間期と第1・第3四半期の扱い
第2四半期(中間期)の決算短信は、半期報告書の法定提出期限が中間期末後45日以内であることを踏まえ、早期化要請の対象外とされている。第1・第3四半期の決算短信も対象外だが、各四半期終了後45日以内の開示が原則とされ、45日を超える見込みになった場合には、直ちに理由と開示時期の見込みを開示するよう求められている(2026年7月版の作成要領)。
なお法定開示の有価証券報告書は、金融商品取引法第24条により、内国会社は事業年度経過後3か月以内に提出する。決算短信はそれより前に出す速報で、3月期決算の会社なら有価証券報告書の提出期限は6月末になる。
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