配当課税

一言でいうと

配当課税とは、株式やETF、投資信託などから受け取る配当金・分配金にかかる税金のことを指す。上場株式等の配当は、原則として所得税等15.315%と住民税5%を合わせた20.315%が源泉徴収される。NISA口座で条件を満たして受け取る配当や分配金は非課税になる一方、課税口座では総合課税、申告分離課税、申告不要の選択が関係する。配当利回りを見るときは税引後で考える必要がある。

詳しい仕組み・意味

配当課税は、投資家の口座区分と申告方法によって手取りが変わる。特定口座（源泉徴収あり）では、証券会社が税金を差し引くため、原則として申告不要にしやすい。総合課税を選ぶと配当控除を使える可能性があるが、所得水準によって有利不利が変わる。申告分離課税を選ぶと、上場株式等の譲渡損失と損益通算できる場合がある。NISAでは非課税メリットを受けるため、配当金の受取方式にも注意が必要である。

具体例・注意点

例えば課税口座で年間10万円の配当を受け取り、20.315%が源泉徴収されると、手取りは約79,685円になる。表面上の配当利回りが4%でも、税引後では約3.19%相当になる。NISA口座なら同じ配当でも非課税になる可能性があるが、外国株の現地課税や受取方式によって手取りが変わることがある。高配当株投資では、税金、減配リスク、株価下落、配当控除の扱いをまとめて見る必要がある。

投資判断での使い方

配当課税を理解すると、高配当株、ETF、投資信託の比較がしやすくなる。配当利回りだけで選ぶと、税引後の手取り、配当控除、損益通算、NISA枠の優先順位を見落としやすい。NISA枠には、値上がり益を狙う商品を入れるのか、配当課税を避けたい商品を入れるのかという選択もある。投資判断では、税引前の利回りではなく、家計に残る税引後キャッシュフローを確認したい。