「先進国市場」とは
指数を作る会社が、経済の発展度合いや市場の規模、外国人投資家の使いやすさなどの基準で先進国に分類した国のグループです。日本もここに含まれます。
📌 投資判断のポイント
指数会社が経済水準、市場の規模と流動性、外国人投資家のアクセスを基準に分類した国のグループで、日本も含まれます。MSCI ACWIの47か国のうち23か国がこの区分です。
詳しい仕組み・意味
分類の基準は、1人当たり国民総所得などの経済発展の水準、上場企業の規模と流動性、そして市場へのアクセスのしやすさの3つが柱です。外国人が自由に売買できるか、資金を国外へ持ち出せるか、決済や貸株の仕組みが整っているかといった実務面が重く見られます。
MSCIの分類では、全世界株指数であるMSCI ACWIが対象とする47か国のうち23か国が先進国です。この区分は固定ではなく、基準を満たさなくなれば新興国へ格下げされ、満たせば格上げされます。分類が変われば、その国を対象とする指数連動型ファンドの売買が発生します。
具体例・注意点
先進国という言葉から受ける印象と、指数上の分類は必ずしも一致しません。国内総生産が大きくても、外国人投資家の参入に制限があれば新興国に分類されることがあります。ファンドを選ぶときは、名称ではなく交付目論見書で連動対象の指数と対象国を確認してください。
関連用語
高成長期待の裏で通貨安・資本流出・政治リスクを抱え、値動きは先進国株より大きい。米利上げ局面では資金流出の逆風を受けやすい。オルカンにも約1割含まれるため、単独で買う際は比率を抑える人が多い。
新興国よりさらに市場規模が小さく流動性の低い国のグループで、MSCI ACWIなど代表的な全世界株指数の対象47か国には含まれません。全世界という名称でも世界のすべてではありません。
株価指数を設計し算出する会社で、採用銘柄や国の分類、比率の決め方といったルールを定めています。指数連動型ファンドの中身は実質的にこのルールで決まります。
時価総額が大きい企業ほど組入比率が高くなるインデックスの標準方式。市場全体の姿を映し売買が不要なため低コストを実現する。反面、値上がり銘柄ほど比率が自動で高まり、S&P500でも少数の大型株に値動きが左右される点は把握しておきたい。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。