日常生活自立支援事業

実施の主体は都道府県や指定都市の社会福祉協議会で、窓口は市区町村の社会福祉協議会が担います。支援の内容は、福祉サービスを選んで申し込む手伝い、預金の出し入れや公共料金・家賃の支払いといった日常的な金銭管理、通帳や証書などの書類を預かるサービスが柱です。利用するには本人が契約を理解して結べることが前提となるため、判断能力が大きく低下した後には使えません。専門員が支援の計画をつくり、生活支援員が定期的に訪問して実際の手続きを行います。

成年後見制度のように不動産の売却や遺産分割を代理する権限はなく、あくまで日常の範囲を支える制度です。利用料は無料ではなく、訪問一回あたりの料金が地域ごとに設定されています。生活保護を受けている世帯は利用料が免除される自治体が多く見られます。判断能力の低下が進んだ段階で成年後見へ切り替える前提で、その入口として使われることが少なくありません。