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ドル円相場(為替レート)を動かす最大の要因は「日米の金利差」です。「日米10年債金利差」とは、米国の10年国債の利回りから日本の10年国債の利回りを引いた数値のことです。このグラフはその「金利差」と「ドル円レート」を2つの軸で重ねて表示し、「金利差が拡大するとドル高・円安になり、縮小するとドル安・円高になる」という関係を視覚化しています。
なぜ金利差が為替を動かすのかを説明します。投資家が資金を運用する際、「金利が高い国の通貨で預金・債券投資したほうが儲かる」と考えます。例えば、米国の金利が5%で日本が0.5%なら「米ドルで運用した方が4.5%分得」という計算になります。そこで世界中の投資家が「円を売ってドルを買う(円安ドル高)」という行動を取ります。逆に日米の金利差が縮まると、ドルを売って円に戻す動きが起き、円高になります。
2022〜2023年の歴史的な円安(1ドル=115円→152円超)の原因がこのチャートを見るとよくわかります。米国がインフレ抑制のために急激に利上げ(0.25%→5.5%)した一方、日銀はYCCでゼロ金利を続けていたため、日米金利差が歴史的に拡大しました。「なぜ急に円安になったのか」という答えがこのグラフに記録されています。その後2024年に日銀が利上げを開始し、金利差が縮小し始めると円高方向に動いた過程も確認できます。
家計への影響として、円安は「輸入品(食料・エネルギー・衣料)の値上がり」をもたらします。スーパーの小麦粉・パン・牛肉・揚げ油などの値段が「ドル円レートの変動」に連動していることは、多くの方が実感しているはずです。「なぜガソリンが高いのか」という疑問への答えの一部が、この「日米金利差→ドル円レート」という連鎖にあります。
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