米長期金利5%台は「危険」か「好機」か――田中泰輔が成長率と株の益回りで測り直す債券の投資妙味

成長率とインフレ率を足して、5%に届くか

ここで田中氏は視点を反転させます。金利が上がるのは債券価格が下がっているということで、心配になるのは当然です。しかし逆から見れば、5%という利回りで長期の資金を置けるようになった、ということでもあります。

判断の物差しとして示されたのが、経済成長率とインフレ率の足し算でした。米国の成長率はすう勢的に2%程度。AIの効果を高く見積もっても2.5%ほど。インフレ率も2%、高く見て2.5%。両方を高めに置いてようやく合計5%で、実際の中心水準はそれより低いという評価が一般的だ、と田中氏は説明します。であれば、5%台の金利は長い目で見て十分な水準であり、どこかで債券を組み入れる投資の仕方も御一考に値する、という結論になります。この考え方は、金利は名目GDP成長率で測るで取り上げた、金利の妥当な水準を名目成長率と照らして判断する見方とも重なります。

株の益回りを国債利回りが上回るという逆転

もう一つの物差しが、株式の益回りです。益回りはPER（株価収益率）の逆数で、株価に対して利益がどれだけの利回りにあたるかを示します。田中氏は、株を運用したときのインカム収入的な尺度と位置づけました。

本来、リスク資産である株の益回りは、安全資産である国債の利回りより高いのが普通です。ところが足元では、5%台の米長期金利がS&P500の益回りを上回っています。安全資産がここまでの利回りを払ってくれるなら、そちらのほうがよいのではないか。裏返せば、株が割高すぎるとみなされる余地も出てくる、と田中氏は指摘します。

もちろん、それだけで株より債券と決めつけるわけではありません。株には相場の持ち直しによる値上がりや、企業収益の伸びが配当に回ってくるという変化があります。10年間同じ金利で固定される債券より株、という考え方も成り立つ。そのうえで、大量の資金を動かす機関投資家ほどこの比較を根本的な判断材料にする、という点を田中氏は強調しました。

水準は魅力的でも、すぐには買いにくい

悩ましいのはここからです。金利がこれだけ速く上がるということは、債券の値下がりもきついということです。まだ値下がりする可能性がある債券を、わざわざいま買いに行くのか。機関投資家でもそう考える局面で、水準としては魅力的なのに出ていけないという状態が続き、着地点が見いだしにくい、と田中氏は見ています。

逆に、冷静になって金利がこれ以上は上がらないという見方が広がれば、この金利なら買いたいという投資家は非常に多いはずだ、とも田中氏は述べました。さらに想定しておきたいのが、信用不安が起きた場合の動きです。格付けの低い債券は急激に値下がりする一方、資金は安全資産の国債に逃げ込み、中央銀行も金融緩和に動く。そうなれば国債利回りは大きく下がり、国債価格は上がります。高い利回りを10年間受け取り続ける選択もあれば、値上がりしたところで国債を売り、株が反発する下地が整った段階で株に乗り換えるという使い方もある。田中氏は、この二つの道筋を示しました。

個人が債券を扱うときに確かめておくこと

質疑では、かつて外貨建て債券に投資した際、証券会社のスプレッドの大きさや利息への課税に苦労したという声も寄せられました。田中氏はまず、債券は株に比べて流動性が随分と見劣りするのが実情だと答えています。ネット証券では頻繁に売買できなかったり、扱いがなかったりする場合もある。社債になるとなおさら、売値と買値の開きが大きい。

そのため田中氏は、少しおおらかに構えることを勧めます。たとえば5%台で買った米国債を、金利が4%程度まで下がったところで売るような値幅が出ていれば、売値と買値に多少の開きがあっても、ある程度のところで売却できるはずだという考え方です。ネット証券での取り扱いが十分でなければ大手証券会社の売買条件を確かめる。長く持つなら、税金を織り込んだうえで得られる利回りを確認する。税制は制度として決まっているものなので、あらかじめよく確かめておくことが前提になります。

この記事のまとめ

• 直近の米長期金利の上昇は原油やインフレだけでは説明できず、田中氏は債券需給や社債の信用問題の影響を危惧している。
• 米国の成長率とインフレ率を高めに見積もっても合計5%程度で、5%台の金利は長期の投資対象として検討に値すると見ている。
• 米長期金利がS&P500の益回りを上回る逆転は、国債の投資妙味が増し、株が割高とみなされうるサインになる。
• 金利上昇の途中では債券の値下がりも大きく、水準が魅力的でもすぐには買いにくい。信用不安時には国債が買われ、利回りが下がる展開も想定できる。
• 個人が債券を扱う際は、流動性、売値と買値の開き、取扱証券会社、税引き後の利回りを事前に確かめる。

金利の上昇は、価格の下落という一面だけで語られがちです。成長率とインフレ率の足し算、株の益回りとの比較といった物差しを手元に置いておけば、同じ数字を損失の知らせとしても、機会の知らせとしても読み分けることができます。

本記事は、2026年10月6日開催「田中泰輔のマーケットゼミ 月例セミナー」で語られた考え方を抜粋・整理したものです。1テーマに絞っており、セミナー全体の内容は講座でご覧いただけます。