特定適用事業所

1年のうち6か月以上、厚生年金保険の被保険者の総数が51人以上になることが見込まれる企業などが該当します。この人数は短時間労働者を含めずに数え、企業単位で判定します。

特定適用事業所で働く短時間労働者は、週の所定労働時間が20時間以上、所定内賃金が月額8.8万円以上、学生でないという要件を満たすと被保険者になります。保険料の負担が生じる一方で、将来の老齢厚生年金が増え、傷病手当金など健康保険の給付も受けられるようになります。

基準は段階的に下がってきました。2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上へと拡大しています。

2026年10月には賃金要件を撤廃する予定とされ、さらに2027年10月からは対象が36人以上の企業へ広がる予定です。勤務先の規模が基準を越えると、働き方を変えていなくても加入対象になることがあります。手取りの減少だけを見て労働時間を抑えるのか、給付の増加を取るのかは、世帯の状況で結論が変わる論点です。