二次制裁

一言でいうと

制裁対象国・企業と取引した第三国の企業や金融機関にも制裁を適用する仕組み。米国の制裁が世界規模で機能する最大の理由だ。

詳しい仕組み・意味

一次制裁は対象国・企業との直接取引を禁じるが、二次制裁は対象との取引を仲介した第三者にも及ぶ。米国の二次制裁は、ドルを経由する決済・米国金融機関との関係・米国市場でのビジネスへのアクセスを人質にして、非米国企業にも遵守を強制する。これにより欧州・アジアの企業がイランや北朝鮮、ロシアとのビジネスを事実上遮断される事例が続いている。中国の対抗措置として「ブロッキング法」型の国内立法も進んでいる。

具体例・注意点

中国がロシアから石油を大量に輸入した際、関与した中国銀行が米国の二次制裁に晒された事例がある。「直接制裁対象ではないから大丈夫」という誤解が最も危険だ。サプライチェーンや資金調達の上流に制裁対象が存在しないかを多段階で確認する体制が求められる。
2024年以降、米国は対ロシア二次制裁の対象を中国・UAE・トルコなどの第三国金融機関にまで拡大している。日系商社や銀行も、対ロシア輸出品の流通ルートを遡ってトレースする義務を事実上負う局面が増えており、自社のサプライチェーン・決済ネットワーク全体を対象とした制裁対応審査が急務となっている。二次制裁は年々適用範囲が拡大しており、2024年以降の強化動向を継続的にモニタリングする体制が求められる。