ブロッキング規則

一言でいうと

外国（主に米国）の域外制裁への服従を禁じ、その法律に従った企業に制裁を科す対抗立法。EUの対抗措置として生まれ、中国も類似の制度を整備している。

詳しい仕組み・意味

EU「ブロッキング規則（Reg.2271/96）」は、米国のイラン・キューバ制裁への服従をEU企業に禁じ、制裁に従ったことで生じた損害の回復訴訟権も付与する。中国の「信頼できないエンティティリスト」や「外国法律・措置の不当な域外適用阻断弁法（2021年）」も同様の趣旨だ。制裁に従えば本国法に違反し、制裁に従わなければ米国の制裁を受けるという二重拘束に企業は晒される。

具体例・注意点

EUブロッキング規則は実務上ほとんど機能してこなかったが、ロシア制裁後に再注目されている。日本企業も欧米の対ロシア制裁とアジア各国の対抗規制の間で板挟みになるリスクがあり、法務部門が各国規制の優先順位マップを保有することが重要だ。
実務的には、米国制裁への服従を理由に契約解除を行った場合に相手方からブロッキング法に基づく損害賠償訴訟を起こされるリスクがある。多国間でビジネスを展開する日本企業は、制裁の優先適用国・代替手段・紛争解決条項を契約書に明記することで二重拘束リスクを軽減できる。法務部門が半年に一度のペースで各国の対抗規制状況を棚卸しすることが推奨される。EU・中国の対抗規制の最新動向を把握し、契約書への条項追加で二重拘束リスクに備えることが重要だ。