同一生計配偶者

制度・取引
よみ:どういつせいけいはいぐうしゃ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「同一生計配偶者」とは

同一生計配偶者とは、納税者と生計を一にしている配偶者のうち、その年の合計所得金額が62万円以下(令和8年分から。令和7年分は58万円以下)である人を指す所得税法上の区分です。納税者本人の所得の多寡は問われません。

📌 投資判断のポイント

生計を一にする配偶者のうち合計所得金額が62万円以下(令和8年分から)の人を指します。基準は令和7年分に48万円から58万円へ、令和8年分から62万円へ引き上げられ、納税者本人の所得が1,000万円を超えて配偶者控除を使えない場合でもこの区分自体は残ります。

同一生計配偶者はどういう仕組み?

配偶者に関する税の用語は似た言葉が並ぶため、区別が要ります。同一生計配偶者は配偶者側の所得だけで決まる区分で、給与収入のみであれば年収136万円以下(令和8年分)がおおよその目安です。国税庁によると、この62万円という基準は令和8年度税制改正で令和8年分から適用され、令和7年分は58万円、令和6年分までは48万円でした。

これに対して控除対象配偶者は、同一生計配偶者のうち納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下である人をいいます。つまり配偶者控除を実際に受けられるのは控除対象配偶者であり、本人の所得が1,000万円を超えると配偶者控除は使えません。それでも同一生計配偶者という区分は残り、配偶者が障害者に該当する場合の障害者控除の判定などに使われます。

同一生計配偶者の具体例と注意点は?

生計を一にするとは、必ずしも同居を意味しません。単身赴任や就学で離れて暮らしていても、生活費を送金しているなど日常の資を共にしていれば該当します。配偶者の所得が62万円(令和7年分は58万円)を超えた場合は同一生計配偶者から外れますが、133万円以下であれば配偶者特別控除の対象になりえます。事業専従者として給与を受けている配偶者は対象外です。

関連用語

「税金・確定申告」の他の用語

「税金・確定申告」の用語一覧へ →

🏷 関連タグ

所得税 配偶者 所得控除

RECOMMENDED COURSE

この用語を、講座で体系的に学ぶ

意味だけでなく、投資判断にどう使うかまで専門家から学べます。

講座を見る →

⚠️ ご利用にあたって

本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。

講座を見る → 無料ガイドを受け取る