軍民融合

一言でいうと

民間技術・企業・研究を軍事目的に動員・統合する中国の国家戦略。民間企業の研究開発成果が人民解放軍に活用される構造的なリスクとして対中輸出規制の背景にある。

詳しい仕組み・意味

習近平政権が2015年以降強力に推進する「軍民融合（Military-Civil Fusion）」政策では、国有・民間を問わず中国企業は政府の要請に応じて技術・データ・設備を提供する義務を負う。中国企業が取得した先端技術（AI・半導体・バイオ）が軍事転用されることへの懸念が、米国の対中輸出規制・CFIUS審査・エンティティリストの根本的な論拠となっている。

具体例・注意点

Huawei・DJI・ハイクビジョン・センスタイムなどのエンティティリスト掲載は、この軍民融合リスクが主要な理由だ。中国企業との合弁・技術ライセンス・研究協力を検討する際は、相手企業の政府・軍との関係を精査することが不可欠だ。中国企業への投資・取引においては「民間企業だから安全」という判断が通用しない点を理解しておくべきだ。
民間企業への投資・研究開発助成・大学との産学連携が軍事技術転用の主な経路となっており、西側諸国のリスク評価が強化されている。米国はMCFに関係する中国企業をエンティティリストに掲載し、輸出規制を適用している。機関投資家はESGスクリーニングにMCF関連リスクを組み込み、中国企業への投資判断を精緻化しつつある。