デュアルユース技術

一言でいうと

民間用にも軍事用にも使える技術。AI・ドローン・量子・バイオなど多くの先端技術がこれに当たり、輸出規制の主要対象になっている。

詳しい仕組み・意味

デュアルユース技術の輸出管理は米国のEAR（輸出管理規則）とCCL（商務省管理リスト）が中心的な役割を担う。AI・半導体・量子コンピューター・バイオ技術・ドローン・ロボティクスなどが代表的な対象分野だ。「みなし輸出（Deemed Export）」規制により、外国人従業員への技術共有も輸出とみなされ規制の対象となる。研究機関・大学も外国人留学生・研究者との協働にあたってEARコンプライアンスが求められる場合がある。

具体例・注意点

エヌビディアのGPUは当初民間AI用だったが、軍事転用可能として輸出規制対象となった。ドローン・無人機は農業用・測量用として開発されても軍事偵察に転用できる典型例だ。スタートアップ・研究機関は技術の最終用途確認（End-Use Check）を顧客デューデリジェンスに組み込む必要がある。
輸出管理令（EAR）や外国直接製品規則（FDPR）は、米国技術が一定比率以上含まれる製品の第三国向け輸出を規制する。日本企業は経済産業省の安全保障貿易管理ガイドラインに基づき、顧客審査・用途確認・最終需要者証明の取得を義務付けられている。デュアルユース技術を扱う製品ラインを持つ企業への投資前に、輸出管理コンプライアンス体制を評価することが重要だ。