「ロックアップ」とは
新規上場（IPO）や増資の際に、大株主などが一定期間、持っている株を売らないと約束する取り決めです。
📌 投資判断のポイント
IPOや増資の際に大株主が一定期間株を売らないと約束する取り決め。公開価格の1.5倍などで解除される条件が付くことが多く、目論見書で確認できる
ロックアップはどういう仕組み？
上場の直後に創業者やベンチャーキャピタルなどの大株主がまとめて株を売ると、需給が崩れて株価が大きく下がるおそれがあります。これを防ぐため、主幹事の証券会社との間で、上場日から90日や180日といった期間を定めて売却を制限します。
期間の途中でも、株価が公開価格の1.5倍などの一定の水準を上回ると解除される条件が付くことが多く、内容は新規上場時の目論見書に記載されます。
ロックアップは法律で義務づけられたものではなく、当事者間の契約として結ばれます。これとは別に、取引所の規則には、上場前に株式の割当てを受けた者に一定期間の継続保有を求めるルールもあり、目論見書ではこの両方の制限が記載されています。
ロックアップの具体例と注意点は？
ロックアップの期間が終わる時期や、解除の条件となる株価に近づく局面では、大株主の売りが出るとの見方から株価が上がりにくくなることがあります。
IPO直後の銘柄に投資するときは、目論見書で誰がどれだけの株を持ち、いつまで売却が制限されているかを確かめると、需給の変化を見通しやすくなります。ロックアップが明けたからといって、大株主が実際に売るとは限らない点にも注意が必要です。新規上場の直後は値動きが大きくなりやすく、需給の情報は判断材料の1つにとどめることが大切です。
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企業が初めて株式を公開するイベントで、一般投資家が売買できるようになる。初値は需給で決まり、必ずしも上昇するとは限らない。
公募増資は返済不要の資金を得られる半面、株式数が増えてEPSが希薄化する。株価への影響は資金使途しだいで、成長投資なら好感、赤字補填なら嫌気されやすい。発表時は調達規模と使い道をセットで確認したい。
実際に市場で売買されうる株式の割合です。比率が低い銘柄は少ない売買で価格が動きやすく、売りたいときに売りにくくなります。
特定の相手に新株を引き受けてもらう増資で、機動的に資金や提携を得られる反面、既存株主の持分とEPSが希薄化する。増資を一律に悪材料と見るのではなく、引受先・発行価格・資金使途まで確認して評価したい。
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