中間配当

会社法第454条第5項は、取締役会を置く会社は、定款で定めれば事業年度の途中に1回、取締役会の決議で金銭による配当ができると定めています。これが中間配当で、期末に株主総会などで決める期末配当と合わせて年2回の配当を行う会社が多くあります。

3月決算の会社では、中間配当の基準日を9月30日とするのが一般的です。株式の受渡しは売買の2営業日後なので、基準日の2営業日前までに買って保有していれば受け取る権利が得られます。

中間配当を行うかどうかと予想額は、決算短信の「配当の状況」の欄で確認できます。中間配当を行わず期末に年1回だけ配当する会社もあり、同じ年間配当額でも受け取りの回数が異なります。受け取った配当には、原則として20.315%の税金がかかります。

中間配当は、期末配当の半分を先に払うものとは限りません。年間の配当予想を中間と期末に分けて示す会社が多いものの、業績によって中間配当だけを減らしたり、見送ったりすることもあります。

権利を得た翌営業日には、配当の分だけ株価が下がりやすくなります。配当を目当てに基準日の直前に買うと、値下がりで配当分が相殺されることもあるため、配当の水準だけでなく業績の見通しとあわせて判断することが大切です。