世帯主変更届

住民基本台帳法第25条は、世帯主に変更があった者は変更があった日から14日以内に届け出なければならないと定めています。世帯主が死亡した場合、残された世帯員が2人以上いて、次の世帯主が誰になるか一義的に決まらないときに提出が必要です。逆に、残る世帯員が1人だけの場合や、親権者と15歳未満の子だけが残る場合など、次の世帯主が明らかなときは届出を省略できる取り扱いをしている自治体が多くあります。届出は住所地の市区町村の窓口で行い、本人確認書類と、代理人が行うなら委任状が必要です。死亡届が本籍地や死亡地でも提出できるのに対し、この届出は住所地に限られる点が異なります。

夫が世帯主で、妻と成人した子が残った場合は次の世帯主が一義に決まらないため届出が要ります。妻だけが残った場合は不要です。正当な理由なく届け出ないと過料の対象になり得ます。実務上は、死亡届を提出した日に、国民健康保険や介護保険の資格喪失の手続きとあわせて同じ窓口で済ませてしまうのが効率的です。