定額減税

税率を下げる定率減税と対比される考え方で、納税者本人と扶養親族の人数に応じ、所得税と住民税から一定額を控除する。金額が固定であるため、所得が低い層ほど手取りに対する軽減率が大きくなり、相対的に分配効果の強い設計になる。実務上は給与所得者であれば毎月の源泉徴収税額から順次差し引かれ、引ききれない分は年末調整や翌年度の住民税、あるいは給付で調整される。企業の給与計算や自治体の税額通知にかかる事務負担が大きく、実施期間が限定されることが多いのも特徴である。所得制限が設けられ、一定水準を超える高所得者は対象外とされることもある。控除は所得税から先に行い、引ききれない分が住民税へ回る。

本人と扶養家族3人の4人世帯で一人あたり4万円なら、控除額は合計16万円になる。ここで誤解しやすいのは、減税額がそのまま現金で振り込まれるという理解である。実際には納めるはずだった税が減る形が基本であり、もともとの納税額が小さい世帯では控除しきれない。その差額は給付金で補われる設計が取られることが多く、減税と給付をセットで見ないと実際の恩恵を読み違える。また扶養親族の判定は年末時点の状況で行うため、年の途中で就職や出産があると人数が変わり、最終的な調整が年末調整や確定申告に持ち越される。