家族埋葬料

健康保険には、被保険者本人が亡くなったときの「埋葬料」と、被扶養者が亡くなったときの「家族埋葬料」があります。いずれも一律5万円で、葬儀にかかった費用の多寡にかかわらず定額で支給されます。

請求先は加入している健康保険の保険者（協会けんぽや健康保険組合）で、請求できる期間は死亡した日の翌日から2年です。国民健康保険や後期高齢者医療制度には家族埋葬料はなく、代わりに葬祭費という名称の給付が市区町村から支給されます。金額は自治体によって異なります。

会社員の被扶養者である親が亡くなった場合、被保険者である会社員が家族埋葬料5万円を請求できます。

見落とされやすいのは、退職直後の死亡です。資格喪失後3か月以内の死亡であれば、本人分の埋葬料は請求できる場合があります。また、この給付は相続財産ではなく受取人固有の権利とされるため、相続放棄をしていても受け取れると解されています。判断に迷う場合は保険者に確認してください。