「現物配当」とは
配当を現金ではなく、子会社株式などの財産そのもので支払うことです。会社法は金銭以外の財産による剰余金の配当を認めています。
📌 投資判断のポイント
現金の代わりに子会社株式などの財産で配当すること。現金が入らないまま配当所得として課税が生じる場合があり、資金繰りの検討が要る。
現物配当はどういう仕組み?
最も多いのは、親会社が保有する子会社株式を株主に配ることで事業を切り離す使い方です。上場会社の場合、配られた株式も上場していれば株主はそのまま市場で売却できます。端数が生じる株主には金銭で調整する取り扱いが定められ、株主総会の決議要件も金銭配当より厳格になる場合があります。
現物配当の具体例と注意点は?
現物配当を受けた株主には、原則として配当所得として課税が生じます。現金が入らないまま納税義務だけが発生する場合があるため、受け取る側には資金繰りの検討が要ります。一定の要件を満たすスピンオフとして行われる場合には課税が繰り延べられる特例もあり、個別の取り扱いは会社の開示資料と税務の専門家への確認が欠かせません。配られた株を売るかどうかは、元の会社とは別の投資判断になります。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。