第3号被保険者

一言でいうと

第3号被保険者とは、会社員や公務員など第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、一定要件を満たす人を指す国民年金の区分である。本人が国民年金保険料を直接納めなくても、老齢基礎年金の加入期間として扱われる。専業主婦・主夫や扶養内で働く配偶者の年金を考えるうえで重要な制度である。

詳しい仕組み・意味

第3号被保険者は、配偶者が厚生年金に加入していること、本人の年齢や収入などの要件を満たすことが前提になる。第3号期間は老齢基礎年金の受給資格期間や年金額に反映される一方、老齢厚生年金の上乗せは原則として増えない。扶養から外れて働く場合や、配偶者が退職・自営業化した場合には、本人の年金区分が変わるため手続きが必要になる。

具体例・注意点

例えば会社員の配偶者に扶養されている人が、パート収入を増やして社会保険に加入すると、第3号被保険者ではなく第2号被保険者として厚生年金に加入する場合がある。その結果、保険料負担は増えるが、将来の老齢厚生年金が増える可能性もある。注意点は、配偶者の退職や転職時の手続き漏れである。第3号から第1号への切替が必要なのに放置すると、未納期間が生じる恐れがある。

投資判断での使い方

第3号被保険者の理解は、夫婦の働き方と老後資金計画に直結する。扶養内で働くか、社会保険に加入して収入を増やすかは、目先の手取りだけでなく、将来の厚生年金、NISA投資額、iDeCoの活用、介護や教育費への備えまで含めて考えたい。片方の年金だけに依存すると、離婚、死別、介護離職で家計が不安定になることもある。夫婦それぞれの年金見込額を確認することが大切である。