二重課税調整

外国株式や外国債券を組み入れた投資信託が受け取る配当や利子には、その国の税があらかじめ源泉徴収されています。そのあと投資家が受け取る分配金には日本でも所得税と住民税がかかるため、調整をしないと同じ収益に二重に課税されることになります。2020年1月1日以後に支払われる分配金からは、この外国所得税の相当額を日本の源泉徴収税額から差し引く調整が、支払いの段階で行われるようになりました。税制上は分配時調整外国税相当額控除と呼ばれます。対象は公募の投資信託やETFのほか、上場株式の配当や投資法人の分配金などです。

この調整は分配金を支払う段階で行われるため、投資家が自分で確定申告をしなくても効果があります。ただし調整されるのは分配金として支払われた部分に対応する外国所得税で、ファンドの内部で再投資され分配されなかった部分は対象になりません。分配金を出さない方針の投資信託では、この調整は働きません。確定申告で控除を受ける場合は、申告書に所定の明細を添付します。