「公債依存度」とは
公債依存度とは、国の一般会計の歳出のうち、国債を発行して得たお金(公債金)で賄っている割合のことである。国の支出がどれくらい借金に頼っているかを示す。
📌 投資判断のポイント
国の一般会計の歳出のうち、国債の発行で得たお金(公債金)で賄う割合。2026年度補正後予算では公債金32.7兆円で26.1%と、支出の約4分の1を借金に頼っている
公債依存度はどういう仕組み?
計算は「公債金÷一般会計歳出」で行う。2026年度の補正後予算では、一般会計の歳入125.4兆円のうち公債金が32.7兆円で、割合は26.1%である。財務省は、税収などで歳出全体の約4分の3を賄い、残りの約4分の1は公債金(借金)だと説明している。この借金の返済には将来の世代の税収などが充てられるため、将来へ負担を先送りしていることになるとしている。
公債依存度の具体例と注意点は?
公債依存度は当初予算と補正後予算で数字が変わる。年度の途中で補正予算を組んで国債を追加で発行すると、依存度は上がる。財務省の資料では、2026年度の当初予算で公債金は29.6兆円、歳出は122.3兆円だった。どの段階の予算の数字かを確かめて比べたい。
数値でみる公債依存度
財務省の資料によると、1990年度の当初予算では公債金が5.6兆円、歳出は66.2兆円だった。2026年度の当初予算では公債金は29.6兆円で、約5倍に増えている。歳出の伸びに税収が追いつかず、その差を国債で埋めてきたことが分かる。
公債依存度が高いということは、家計でいえば毎年の生活費の一部をローンで払っている状態にあたる。2026年度補正後予算の場合、1兆円を1万円に置きかえると、125.4万円の支出のうち32.7万円を借金で賄っている計算になる。一方、同じ年度の国債費は31.3兆円で、新たな借金の額に近い。借りたお金の多くが、昔の借金の返済と利息に回っている形である。国債には、公共事業などに充てる建設国債と、それ以外の不足を埋める特例国債がある。公債依存度は1年の割合なので、借金の残高の大きさは別に見る必要がある。依存度が下がった年でも、借金をしている限り残高は増え続ける。税収が増えた年に依存度が下がるのは、借金が減ったからではなく、分母の支出に占める税収の割合が上がったためであることも多い。
関連用語
税金などを財源に、社会保障・教育・防衛など国の基本的な支出を管理する会計。「国の予算」というと通常これを指し、2026年度補正後予算の歳出は125.4兆円
政府が発行する債券で、信用力が高く安定収益が特徴。金融市場の基準金利としても重要な役割を持つ。
建設国債を出しても足りない歳入を補うため、特別の法律を定めて発行する国債で、赤字国債とも呼ばれる。60年償還ルールの対象だが、発行根拠法では速やかな減債に努めるとされる。
公共事業費、出資金、貸付金の財源にあてるため、財政法第4条第1項ただし書にもとづいて発行される国債。4条国債とも呼ばれ、借換債を含めて60年で償還する。
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