戦略的自律

一言でいうと

特定の国に過度に依存せず、外交・防衛・経済・技術において独自の判断・行動できる能力を持つこと。EUが対米・対中の文脈で強調する概念として広く使われる。

詳しい仕組み・意味

EUの戦略的自律は「開かれた戦略的自律（Open Strategic Autonomy）」として、自由貿易を維持しながら重要分野の依存を低減するアプローチとして定義される。対象分野は半導体（欧州CHIPS法）・クラウド（GAIA-X）・エネルギー・医薬品・重要鉱物・防衛産業など。日本でも防衛装備の国内調達率引き上げ・重要インフラの外国依存低減が「戦略的自律」の文脈で議論されている。

具体例・注意点

EUが米国のIRAに対抗して「欧州版グリーンディール産業計画」を策定した背景にも戦略的自律の発想がある。戦略的自律の推進は特定産業（国内防衛・クラウド・エネルギー）への政府支出増加と外国企業への市場参入障壁強化を同時に意味するため、現地企業と外資系企業で有利不利が変わる。EU・日本の政策動向と対象産業を組み合わせた分析が投資判断の精度を高める。
欧州では戦略的自律の名のもとに、エネルギー（ロシア依存脱却）・防衛（NATO費用分担）・デジタル（AI規制・クラウド）の各分野で独自路線を強化している。戦略的自律の推進は国防・エネルギーインフラ・先端製造への公的投資拡大につながり、これらセクターの企業への投資機会を生む。一方で保護主義的な側面が貿易摩擦を招く可能性があり、グローバルサプライチェーンへの影響を注視すべきだ。