特恵関税とは | 金融用語集

「特恵関税」とは

開発途上国の輸出を後押しするため、通常より低い税率、あるいは無税で輸入を認める制度です。

📌 投資判断のポイント

供与する側が一方的に与える仕組みで、相互譲許のEPAとは性質が異なる。経済発展にともなう卒業や制度改正で対象から外れると調達コストが跳ね上がるため、特定国依存のサプライチェーンはこの制度変更リスクを抱える。中国の卒業は調達先の分散を促した実例。

詳しい仕組み・意味

特恵関税は一般特恵関税制度（GSP）と呼ばれる枠組みに基づき、先進国が開発途上国からの輸入品に対して一方的に有利な税率を適用するものです。1968年の国連貿易開発会議（UNCTAD）で合意され、日本は1971年から実施しています。相互に譲許し合う自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）と違い、供与する側が一方的に与える点が制度上の特徴です。

適用を受けるには原産地規則を満たす必要があります。対象国で生産されたことを示す原産地証明書を輸入時に提出しなければならず、第三国の産品を経由させて低税率を得ることはできません。

重要な仕組みとして「卒業」があります。対象国の経済が発展し所得水準が一定の基準に達すると、供与対象から除外されます。中国が日本の特恵対象から段階的に外れ、2022年4月に全面的に卒業したのが代表的な例です。また特定の産品で輸入が急増した場合には、国内産業保護のため適用を停止するエスケープ・クローズも設けられています。

具体例・注意点

ある衣料品の一般税率が10%であるところ、特恵対象国からの輸入では無税となる、といった形で適用されます。輸入業者にとっては調達コストの差が直接利益に響くため、調達先の選定に影響します。

注意点は2つあります。第一に、特恵は永続的な権利ではありません。卒業や制度改正で対象から外れると調達コストが跳ね上がるため、特定国に依存したサプライチェーンは制度変更リスクを抱えることになります。中国の卒業時には、日本の輸入業者が調達先をベトナムやバングラデシュへ振り替える動きが広がりました。第二に、EPA税率と特恵税率のどちらが有利かは品目ごとに異なり、実務では両者を比較して適用を選ぶことになります。制度の存在自体が企業の生産拠点配置を動かす要因になっている点は、投資判断でも押さえておきたいところです。